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うそつき

727名無しさん@1周年2018/11/02(金) 22:19:21.48ID:RTx4HigS0
大ウソつき

・年金100年安心→ウソでした
・消費税3%以上上げません→ウソでした
・高速道路無料化→ウソでした

官僚も職場にしがみつく時代

1孤高の旅人 ★2018/11/04(日) 05:45:58.44ID:CAP_USER9>>73>>89>>127>>145>>577>>629>>638>>647>>832
キャリア官僚、出世望めなくても…「定年まで勤務」急増
2018年11月4日05時09分
https://www.asahi.com/articles/ASLBL5VL6LBLULFA02F.html?iref=comtop_8_01

 定年退職する国家公務員の割合が増えている。内閣人事局の退職手当のデータなどを元に朝日新聞が集計すると、最新の2016年度は全退職者の58%と、07年度より約20ポイント増えた。天下り禁止などで再就職しづらくなった影響とみられ、人員構成の高齢化につながっている。
 16年度には、任期制の自衛官などの特殊ケースを除いた退職者約2万1千人の58%に当たる約1万2400人が定年で退職した。07年度では、退職者約3万3千人のうち定年退職は37%の約1万2千人。
 一方、勧奨退職は急減。同期より昇進が遅れてポストがなくなったキャリア官僚らが外郭団体に天下るときなどに使われ、従来10%以上を占めていたが、09年9月に天下りあっせんが本格禁止されたためだ。13年度には、勧奨退職に代わって「応募認定」(45歳以上の早期退職者を募集)が始まり、3〜7%を占める。
 自己都合の退職も減っている。07年度の45%がほぼ右肩下がりで少なくなり、16年度には26%になった。
 その結果、国家公務員の人員構成は高齢層にシフトしている。一般的な行政職員のうち50歳代は16年度、4万4448人と10年前の1・25倍に。一方、人件費削減などを目的とした採用抑制で、25〜34歳の若手はほぼ半減した。16年度は2万5419人だ。
 定年後も65歳まで働ける再任…

残り:519文字/全文:1073文字

定年退職する国家公務員の割合が増えている
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20181103002078.html

成果を出すのは国民

300名無しさん@1周年2018/11/04(日) 08:30:24.25ID:Ie9eX6WS0>>664>>809
>>172
国や行政に出来ることは、
法律や政策を作って、そこに予算を投じることだけ。
予算を使って、実際に成果を出すのは日本国民。

某国と違って、日本は国民を強制的に動かす法律は作れない。

例えば、少子化問題では、女性に子供を産ませるために、
国民に多少の義務を持たせるような強い政策を打ち出すと、
マスコミと野党で潰してしまう。

優秀な人が多くても、足を引っ張る人が多ければ、効果は出にくい。

キャリア官僚

818名無しさん@1周年2018/11/04(日) 13:19:32.24ID:DrASQppm0
キャリアは激務っていうか普通に人間関係で辛い。とにかく若いうちから年取ってまで他人(上役だけでなく、横も下も)の仕事の調整ばかりやるから。

調整というのは、具体的な仕事を課員がやって、それを上に出すにも他課に出すにもみんなキャリアが持って行って、相手の苦情も全部聞き取って、
それを元の仕事した課員に伝えて直してもらって…とやる事。

苦情やら、その苦情に対する反発やら全部自分に対するものとして承って、相手に伝えなきゃいけない。
「こんなもの出してきてバカか?」とか「この中身もわかってないバカなコメントに対応しろというのか?」とか伝えた相手が怒りながら言ってもその場は黙って受け止めて、その感情的な部分を除いてひたすら伝える。

担当者同士が直に話すような事になったら調整業務は失敗。
こうやって、皆がちょっと面倒くさいなという嫌な部分だけを全て引き受ける。
2,3年でローテーションさせるのもそれ以上はもたないから。

しかもそういう枠での採用だから逃げ道がない。

富士通の人員整理が話題に

【リストラ】富士通「総務や経理をエンジニアに」大規模転換に驚きの声 歪んだリストラなぜ起きる 解雇は簡単ではない★3

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1ばーど ★2018/11/06(火) 17:27:47.19ID:CAP_USER9>>76
構造改革を進める富士通が明らかにした配置転換方針が話題になっている。人事や総務、経理などの間接部門の従業員について、研修を通じて営業やシステムエンジニアなど、ITサービスの職種に転換を促すというのだ。

日本経済新聞(10月26日電子版)によると、対象となる間接部門の従業員は2万人。2020年度をめどに、5000人規模の配置転換を進めるという。読売新聞によると、配置転換後の仕事があわない場合、転職を支援する制度を提案することもあるという。

この方針についてツイッターでは、「総務や経理がいきなり営業やSEなんてできるわけない」「ワンクッションあるだけで実質は自主退職せいと言われてるようなもんだよな」など、驚きの声があがっている。

さすがに「総務や経理をエンジニアに」というのは無理があるようにみえるのだが、なぜこのような歪んだリストラが発生するのだろうか。山田長正弁護士に聞いた。

●整理解雇は簡単ではないので、配置転換に

間接部門の従業員を解雇して、ITサービスの経験者を新たに採用した方が会社にとっては合理的なのではないか。

「そう簡単な話ではありません。整理解雇を実施するには、法的には下記の(1)〜(4)の4要素を総合考慮するとされています。

(1)人員整理の必要性(人員整理をしなければ経営を維持できない状況等であること)

(2)解雇回避努力義務の履行(役員報酬の削減、新規採用の制限、配置転換等により、解雇を避ける努力をしたこと)

(3)人選の合理性(整理解雇の対象者の人選基準が、合理的かつ公平・公正であること)

(4)手続の妥当性(社員や労働組合に対して、誠実な説明・協議を行ったこと)

このような、いわゆる『リストラ』は会社都合で行うものですので、できるだけ回避すべき最終手段と位置付けられています。
ですから、実務ではこれら4要素が厳しく判断され、会社としても安易に実施できません。そのため、仮に整理解雇を見据えるとすれば、(2)の解雇回避努力のうちの配置転換を実施することも十分にあり得ます」

配置転換自体になんらかの基準はないのか。

「仮に整理解雇まで見据えていない場合でも、今回のように職種を限定していない社員に関しては、人手が余っている部署から人員不足の部署へ配置転換をすることは、時代・社会・組織等の変化を理由とした配置転換としてあり得ます。

法的には、配転命令を行うに当たり必要な要件として、一般的に、配置転換させられる旨の就業規則上の規定等があることを前提に、

A 業務上の必要性があること

B 不当な動機・目的がないこと

C 労働者に通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせないこと

が問題になることが多いですが、結論的には、会社の裁量が広く認められやすく、無効となりづらい運用がなされています。

いずれにしましても、近年のグローバル化、人手不足やIT化・AI化が進む流れにおいて、特に世界企業との激しい競争を強いられる企業には、シビアな構造改革が必要となってきているのでしょう。今後、社員にも企業と同様に厳しい自己改革が求められる時代になってくるのかもしれません」

2018年11月06日 09時28分
弁護士ドットコムニュース
https://www.bengo4.com/c_5/n_8797/

関連スレ
【労働】富士通、5000人の総務・経理をシステムエンジニアor営業に配置転換 転職支援も
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540729136/

★1が立った時間 2018/11/06(火) 12:06:08.82
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541481128/


2名無しさん@1周年2018/11/06(火) 17:28:27.06ID:O/wIosJR0>>14>>33>>77
エンジニアを総務や経理や営業に回してリストラじゃないのね

日本は高度スキル人材が少ない国

【調査】高スキル人材、日本が最も不足 主要33カ国最下位 スキルアップで遅れ [英ヘイズ] ★3

1ばーど ★2018/11/06(火) 19:28:29.01ID:CAP_USER9
https://www.nikkei.com/content/pic/20181106/96958A9F889DE1E5E6E2EAE4EBE2E2E4E3E3E0E2E3EA839FEAE2E2E2-DSXMZO3740686006112018000001-PN1-3.jpg



人材サービス大手の英ヘイズは6日、人材の需要と供給動向に関する2018年版の調査結果を発表した。高度なスキルを有する人材の充足度を示す項目で、日本は調査対象の主要33カ国・地域中、最下位となった。技術の進化が速まる中、働き手のスキルアップが他国に比べて遅いのが原因とみている。

特に人材が不足しているのは、人工知能(AI)技術者やデータ分析官などIT(情報技術)の高スキル人材。「スキルを上げて高い賃金で転職するのが一般的な他国と異なり、終身雇用の根付く日本ではスキルアップへの意欲が低い」(日本法人マネージング・ディレクターのマーク・ブラジ氏)

同社がアジアの転職希望者3544人を対象に17年に行った調査では、仕事以外でスキルアップに月6時間以上を費やすと答えた割合が、中国の54%に対し日本は19%にとどまった。「求職者はいるが企業のニーズに合っていない。高等教育が実務でなく教養に偏っていることも影響している」(同)とみている。

今回の調査は経済協力開発機構(OECD)など公的機関や各国政府などの統計を基に、高スキル人材不足のほか賃金上昇圧力など計7項目を10点満点で集計。数字が高いほど企業が人材を採用しにくいことを示す。英調査会社オックスフォード・エコノミクスと共同で2012年から実施している。

日本は人材不足が最悪値の10点となり、昨年のワースト3位から順位を落とした。ほかにITなど専門性の高い業界の賃金上昇が0.2点で低さが際だった以外は、他国並みのスコアが多かった。

2018/11/6 12:00
日本経済新聞
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO37408690W8A101C1QM8000

水道民営化すると恐ろしいことになる

【水道事業民営化】外資に売却で「高価な水」買わされる危険性

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1ニライカナイφ ★2018/11/07(水) 08:16:22.94ID:CAP_USER9
政治家たちは「国民の生命と財産を守るのがわれわれの責務だ」と口を揃える。だが、その意味をどこまでわかっているのだろうか。

いま、この国では国民が代々受け継いできた“財産”が次々と外国に売り払われている。近著『日本が売られる』(幻冬舎新書)で日本の現実をあぶり出し話題を呼ぶ国際ジャーナリスト・堤未果氏が語る。

「政治家はどうすれば国民の生命財産を守ることができるかを100年単位で見通して判断しなければならない。しかし、今の日本の政治は、木材価格が高いから森林を伐採しよう、財政が厳しいから水道を売って金にしよう、人手不足だから外国人労働者を受け入れよう、と目先のことだけで法改正してしまう。その結果、制度に欠陥が生まれ、外国人や外国資本の餌食になって国益を損なっている」

どんな流れの中で国益を叩き売りする法律が誕生しているのか。

衆院予算委員会の与野党攻防が始まる前日の10月30日、1つのニュースが永田町を駆け巡った。菅義偉・官房長官の“片腕”と呼ばれた福田隆之・大臣補佐官が「退任を申し出た」と産経新聞が速報したのだ。

一般国民への知名度は低いが、福田氏は大手監査法人から2016年に菅氏の補佐官に起用され、安倍政権が日本経済再生戦略の柱に掲げる公営事業民営化(PFI)を担当してきた人物である。

なぜ、この人事が注目されるのか。その背景を探ると、「日本売り」に走るこの国の政治家たちの奇妙な行動が浮かび上がってくる。発端は第2次安倍政権の発足から間もない2013年4月、世界銀行総会出席のために訪米した麻生太郎・副総理による、米国のシンクタンクでの講演だった。

「水道料金の回収率が99.99%というシステムを持っているのは日本以外にありませんが、日本の水道は国営や市営、町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」

同席していた米国高官たちは気前のいい発言に目を丸くした。当然だろう。いまや「水」は「石油」をしのぐ戦略物資といわれ、水メジャーと呼ばれる多国籍企業が各国で水道事業を運営して水道料金は高騰、
世界の水ビジネス市場は100兆円に迫っている。

一方で2025年には世界の人口の3分の1が新鮮な水を得られなくなると予測され、世界では行き過ぎた民営化を反省した国や自治体が売却した水道事業を企業から買い戻して公営に戻す動きが広がっている。

日本が世界の流れとは逆に、これから水道事業を売りに出すというのだから、世界の水企業が日本市場に熱い視線を送った。そして麻生氏の国際公約通りに、今年6月、安倍政権は自治体に公営事業売却を促すPFI法改正案を成立させた。

PFIとは自治体が上下水道や空港などの運営権を民間企業に売却してまとまった資金を得るかわりに、料金収入など収益はすべて企業に入る仕組みだ。安倍政権は今後10年間で21兆円分の公営事業を民営化するという空前の払い下げ目標を掲げた。その最大の商品が「世界で最も安全で安い」といわれる日本の水道事業だ。

すでに大阪市、宮城県など多くの自治体が水道事業民営化に名乗りをあげ、下水道部門では、一足早く浜松市が昨年のうちに運営権を3大水メジャーの最大手、仏ヴェオリア社を代表とするJV(ジョイント・ベンチャー)に約25億円で売却。巨額の資金が得られることを証明し、同市は上水道の民営化も検討している。

日本ではこれから自治体の水道事業売却ラッシュが起きる。その水道民営化のキーマンだった福田補佐官が、これから政策が花咲くタイミングで退任するのはなぜなのか。大手紙記者が語る。

「福田補佐官はPFIのプロフェッショナルで、菅官房長官はとくに水道民営化の法律の枠組みづくりなど重要な役目を任せてきた。ところが、福田氏が日本の水道市場への参入をめざす『水メジャー』と呼ばれる多国籍企業と結びつきを深めており、それを調査した立憲民主党が国会で追及するという情報が流れた」

立憲民主党議員の1人は調査していることを認めた。

「福田補佐官の出張記録を取り寄せてみたところ、2016年の就任以来、頻繁にフランスなど欧州出張を繰り返して特定の水メジャーと接触していたことがわかった」

福田補佐官の退任について内閣府は「決まっていないので、お答えできない」(人事課)という。

福田視察団のフランス・スペイン視察(2017年6月)の事例調査をまとめた内閣府の報告書によると、視察した4都市はすべて同じ多国籍企業が水道事業の運営を受託していた。

※続きはソースでご覧ください。

東芝リストラ

1みんと ★2018/11/08(木) 08:05:03.82ID:CAP_USER9>>142>>156
東芝、5年で7000人削減 英原発子会社は清算へ

2018年11月8日 2:00
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37485350X01C18A1MM8000/

東芝は5年間で連結従業員の5%にあたる7000人規模の人員を削減する。定年退職による自然減を中心に、一部は希望退職を募る。経営上のリスクになっていた英原子力発電事業会社も清算する。人件費や調達費の抑制で今後3カ年で約2千億円のコスト削減を見込む。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」などにも投資を振り向け、収益を改善する。

8日に発表する2020年3月期から5カ年の中期経営計画に盛り込む。4月…

[PC] IT途上国の日本

【ビジネス】IT音痴で負け組へ 日本に残された時間は7年 AI駆使する中韓勢 経営者はシステム刷新の決断を ★2

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11月15日〜11月15日2461勢い最小勢い:1333 最大勢い:4662(?)
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レス数が900を超えています。1000を超えると表示できなくなるよ。
1ニライカナイφ ★2018/11/15(木) 10:51:07.35ID:CAP_USER9>>44>>45>>67>>94>>151>>190>>222>>249>>273>>431>>455>>498>>543>>558>>584>>611>>627>>715>>806
経済産業省は今秋、先進ITを使ってビジネスモデルを変革する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を産業界に促す報告書を公表した(報告書の全文はこちら)。日本企業は7年以内に既存システムを一新しないと、人工知能(AI)やビッグデータ解析、IoT技術を駆使する海外企業に対して、競争力を失うと警告する。報告書を取りまとめた研究会の事務局を務める経産省・情報技術利用促進課の中野剛志課長に真意を聞いた。

−−報告書からは産業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)が遅々として進まないことへの危機感がにじみ出ています。

中野剛志氏(以下、中野):このままでは7年後の2025年に、運用を始めてから21年以上が経つ基幹システムの割合が6割に上昇します。現時点ではその比率は2割です。システムの老朽化に伴い、保守・維持コストは膨らみます。現在でも一般的に保守・維持コストは企業のIT関連予算の8割を占め、新たな価値を創造するためのIT予算は残る2割にすぎません。増大する一方の保守・維持コストは「技術的負債」と呼ばれます。

その割合は今後9割以上となり、企業の価値創造がますます難しくなります。IT人材の不足も深刻化します。25年の不足人数は43万人と、現在の17万人から拡大する見込みです。

にっちもさっちも行かない崖っぷちを「2025年の崖」と呼ぶことにしました。この時点までにシステムを一新して、DXを完了していなければ、崖を転げ落ちるようにデジタル時代の競争で敗者となる恐れがあります。

−−何が企業によるシステムの刷新を妨げているのでしょうか。
中野:日本企業の基幹システムの多くは1970〜80年代に稼働しました。当時は景気がよく、世界に先駆けて先進的なシステムの導入が進みました。

ところがシステムの更新時期を迎えた90年代以降は景気後退の時期と重なり、多くの企業はそのまま老朽化したシステムを使い続けました。現場からの新たな要求に対しては、システムのカスタマイズを重ねるという小手先の対応を取りました。このため現在、多くの基幹システムは増築に増築を重ね迷路のような熱海の旅館のごとく、複雑に入り組んでいます。

中野:機能に変更を加えることを前提とした「マイクロサービス」や「疎結合」などの仕組みを取り入れた最新システムに比べて、需要に合わせて柔軟に拡張するのが困難です。

またAIやビッグデータ解析に必要な情報をシステムから取り出すのも難しい。IT関連のセミナーで感化された経営者からAIやビッグデータ解析の活用を指示されたシステム担当者が、「5年間で合計300億円を投じて、システムを一新する必要があります」などと報告すると「そんな後ろ向きのことを聞いているのではない」と怒られたという、笑えない逸話も漏れ聞こえてきます。

システムの老朽化による弊害を、経営者がなかなか実感できないのも問題です。自覚症状のほとんどない膵臓がんと同じですね。気づいたときには手遅れになりかねません。

−−経営者にはどのような心構えが必要ですか。

中野:基幹システムの刷新には数年の歳月と、数百億円の費用がかかることが珍しくありません。その上、システムの開発に失敗するリスクもあります。新システムを導入した成果が出るころに自分は退任していることもあり得るでしょう。経営者としての任期中は、刷新コストが負担になるだけです。

それでも経営者は腹をくくる必要があります。手をこまぬいていれば「技術的負債」が膨れ上がります。それだけではありません。中国の新興企業は創業当初からAIなどに対応した最新システムを導入しています。韓国企業の多くも、既に新たなシステムを導入しています。中韓勢に対抗するためにも、システムを新しくする必要があります。

−−日本でシステム刷新に成功した事例はあるのでしょうか。

中野:代表例が日本航空です。7年の歳月と800億円を投じて昨年、航空券の予約・発行などを担う基幹システムを50年ぶりに刷新しました。

そのおかげでAIによる正確な需要予測が可能となり、高い搭乗率を達成していると聞きます。

半世紀ぶりのシステム更新のきっかけは経営破綻でした。会社更生を進める過程で、裁判所からシステムの刷新を求められたのです。そこまでのショック療法でないと、なかなかDXを断行できないのが実情なのでしょう。

※続きはソースでご覧ください。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/238739/111400309/?ST=smart

★1が立った日時:2018/11/15(木) 01:38:02.38
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542213482/

和牛の種が密輸アイテム

1 名前:スタス ★ 2018/11/27(火) 21:53:10.71 ID:CAP_USER9
 輸出禁止の和牛精液が日本国外へ不正に持ち出されていたことが、農水省への取材で分かった。中国入国時に見つかり中国国内への流出は水際で止められたが、日本の検査はすり抜けており、検査体制の甘さが浮き彫りになった。畜産関係団体は「和牛精液が流出し、他国で生産が広がれば和牛の輸出先を失う。畜産農家は大打撃だ」と危惧する。(金子祥也)
.
■ストロー数百本、中国入国時に発覚。 「違法行為、知らなかった」

 持ち出したのは、自称大阪府在住の男性。今年、冷凍した和牛精液の入ったストロー数百本を、液体窒素を充填(じゅうてん)した保存容器「ドライシッパー」に入れて国外に運んだ。農水省動物検疫所の聞き取りでは「知人に頼まれた。違法なものとは知らなかった」と話したという。
 日本から動物やその一部を他国へ持ち出す場合、家畜伝染病予防法では家畜防疫官の検査を受けるよう定めている。ただ、持ち出す人が申し出なければ、同所は把握できず「今の仕組みだと、悪意があれば容易に持ち出せる」(危機管理課)と実態を明かす。

 航空会社の手荷物検査でも発見は難しい。「ドライシッパー」を開けるには知識が必要な上、取り出した内容物は温度が急上昇して劣化することもある。持ち出し禁止でない医療用の試薬などを運ぶことも多いため、国交省航空局も「どの航空会社も、通常は中身まで確認しない」(運行安全課)。X線には通すが、中身は判別できないという。

 畜産業界からは心配する声が上がる。法規制の前にオーストラリアに遺伝資源が流出したことにより、オーストラリア産「WAGYU」が日本の和牛と競合し、輸出に影響が出ているためだ。日本畜産物輸出促進協議会は「国も牛肉輸出には力を入れている。遺伝資源の流出は大きな問題だと受け止めてほしい」と訴える。

 違反者への対応にも疑問の声が上がる。同法は違反すると、懲役刑が付くこともあるが、罪に問うには動物検疫所の刑事告発が必要。今回、同所は厳重注意だけでこの男性を解放した。同所は「初犯で悪質ではないと判断した」(危機管理課)と説明。手続きに時間がかかるため、刑事告発することは「年に数回もない」という。
.
■「氷山の一角」

 中国で肥育農家の技術指導を手掛けるなど、現地の事情に詳しい松本大策獣医師は「和牛精液を欲しがる業者はいくらでもいる」と警鐘を鳴らす。既に精液が持ち込まれたとの情報も耳にしたことがあるとし、「今回のケースは氷山の一角ではないか」と指摘する。

11/26(月) 7:02
日本農業新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181126-00010000-agrinews-int

移民排斥は世界的潮流

794名無しさん@1周年2018/11/29(木) 00:16:21.82ID:0s52qi420
>>715

【アメリカ】
移民排斥を掲げるトランプが
2016年の選挙で大統領に当選
イスラム諸国からの入国を禁止に

【イギリス】
移民排斥を掲げる「イギリス独立党」が
2014年の欧州議会議員選挙で第1党に
その後、EUからの離脱を主導し見事実現

【ドイツ】
移民排斥を掲げる「ドイツのための選択肢」が
2017年の連邦議会選挙で、議席0から第3党へ大躍進

【フランス】
移民排斥を掲げる「国民戦線」の党首ルペンが
2017年の大統領選挙で、過去最高の得票率(第2位)

【イタリア】
移民排斥を掲げる「同盟」が、2018年の総選挙で大躍進
反EUの「五つ星運動」と、連立政権を形成

【スウェーデン】
主要政党が軒並み票を減らす中
移民排斥を掲げる「スウェーデン民主党」が
2018年の総選挙で得票率を約1.4倍に増大

【オーストラリア】
2017年に移民排斥へ方向転換
外国人の就労ビザの発給を縮小、市民権の付与も厳格化

【カナダ】
移民排斥を掲げる「ケベック未来連合(CAQ)」が
2018年のケベック州議会選挙で、単独過半数を獲得



いまどき、「移民に選ばれる国になろう」などと.
バカなことを言ってる国は日本だけ

移民に寛容であった福祉国家の北欧諸国でさえも
大半の国が移民排斥に傾いているのが現状

それだけ、外国人は問題が多いということ

かつての西ローマ帝国のように
外国人の流入で、今やEUは崩壊寸前

.

フランスが高速増殖炉プラン凍結

1ばーど ★2018/11/29(木) 11:07:21.46ID:CAP_USER9>>13>>60>>94>>175>>189>>193>>288>>311
日本がフランスと進めている次世代原子炉開発について、仏政府が2020年以降、計画を凍結する方針を日本側に伝えたことがわかった。仏政府は19年で研究を中断、20年以降は予算を付けない意向という。日本はすでに約200億円を投じている。開発計画の大幅な見直しは必至で、日本の原子力政策にとっても大きな打撃となる。

この次世代炉は高速炉実証炉「ASTRID(アストリッド)」で、仏国内に建設する計画だった。…

2018/11/28 19:01日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3828678028112018000000/
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ここは、本人の個人的な備忘録です なお、本人は(同社が深く関わったと推察される)宮崎口蹄疫の一被害者です なお、2ちゃんには一切カキコしておりません 風評はご遠慮願います 同社による工作員の来場もご遠慮願います

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