[PC]献血は善意のはずだよね?



718 :名無しさん@1周年:2015/10/20(火) 21:18:19.95 ID:Z9/MWct50
現状、自己犠牲の上に成り立っている制度だからな
それでも何とか成り立っているんだから、「まだ足りない」
より、「これだけ助かっている」って捉えるべき

今以上を望むなら、自己犠牲に頼る制度自体を見直すべきだろう
金券云々ではなく、医療費補助的な形でもいいのに

726 :名無しさん@1周年:2015/10/20(火) 21:21:46.50 ID:DWCESTYa0
そうそう

基本善意なら
「善意のお陰でこれだけ助かっている」って捉えるべきだよ
なんだよ足りないってさ?
どういう意味だよw


中国が一人っ子政策ついに打ちきり



中国、「一人っ子政策」廃止=独自の産児制限、36年で終止符―高齢化に危機感
時事通信 10月29日(木)19時41分配信

 【北京時事】中国共産党の重要会議、第18期中央委員会第5回総会(5中総会)は29日、4日間の討議を終え閉幕した。
 閉幕後公表された総会コミュニケによると、中国政府は全ての夫婦に2人までの子供を産むことを認め、夫婦に子供は原則1人までと定めた国策「一人っ子政策」の完全廃止を決定した。
 世界最大の人口を持つ中国で1979年から続いた独自の産児制限は、36年で終止符を打ち、人口政策の歴史的転換を図った。コミュニケは廃止時期を明記していないが、中国メディアは「早ければ年内」と伝えた。
 共産党は2013年の同中央委員会第3回総会(3中総会)で「夫婦のどちらか一方が一人っ子の場合、2人目を産むことができる」と定め、政策の緩和を決めた。決定の背景には、中国で進行する深刻な高齢化への危機感がある。労働力人口が12年に減少に転じる一方、50年には60歳以上が全人口の35%を占め、世界で最も高齢化が進んだ国になるという国際機関の予測も出ている。
 中国政府にも誤算があった。13年の政策緩和の結果、対象となる全国1100万組の夫婦から毎年200万人が生まれると見込んだが、実際に2人目の出産申請は今年5月までに13%前後にとどまっているとされる。習近平指導部は、このまま一人っ子政策を続ければ、高齢化に歯止めがかからず、景気減速の中で最優先課題である経済の安定成長に悪影響を及ぼすと判断。中国メディアによると、一人っ子政策の完全廃止で年間300万〜800万人が新たに出生すると予測される。
 コミュニケは「バランスの取れた人口発展を促進し、計画出産の基本国策を堅持するとともに、人口の発展戦略を改善し、夫婦が2人の子供を産む政策を全面的に実施し、高齢化に対応する行動を積極的に展開する」と記した。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151029-00000154-jij-cn


[PC]大学をめぐる財務省の動き



【政治】国立大授業料 40万円値上げ 財務省方針 小中教職員3.7万人削減も ★2 [転載禁止]©2ch.net
1 :小助 ★:2015/10/30(金) 06:12:29.22 ID:???*
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-28/2015102801_03_1.html

 財務省は26日、国立大学に対する運営費交付金を削減し、授業料の大幅値上げを求める方針を打ち出しました。減額分を授業料でまかなうと、現在53万円の授業料が16年後に93万円にもなり、
憲法26条が求める「教育を受ける権利保障」を投げ捨てる暴挙です。

 小中学校の教職員数を9年間で約3万7000人も減らすことを提起し、国民が求める少人数学級の実現に背を向けています。

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会に提案し了承を得ました。国立大学について運営費交付金と補助金が約7割を占め、私立大学では1割程度だと指摘。
交付金を年1%減らす一方、授業料など自己収入を1・6%増やし、15年間で両者を同じ割合にすべきだとしました。

 2004年の法人化後、交付金を1470億円(12%)も減らしながら、さらに大幅削減を押し付けるもので、「自己収入の確保」や「規模の適正化」を求めています。

 小中学校の教職員については、10クラスあたりの先生の数を今と同じ18人にしても、少子化の影響で24年度の教職員は3万7000人減らせると指摘。
文科省が、いじめや不登校問題などに対処するため教職員を増やし、全体で約5000人減にとどめる計画を示していることと対照的な内容となっています。
財務省は「教員が増えても、いじめや不登校も解決せず、学力も向上せず、教員の多忙も解消されない」と少人数学級を全否定しています。

解説

値上げの連鎖復活も

 財務省の提言の長期試算通りに国立大学の学費を値上げすれば、最悪の場合、16年後に約40万円もの値上げになります。

 財務省は、16年後の2031年度に国立大学の自己収入を7370億円(2013年度)から2437億円増やして9807億円にすることを要求。
自己収入の内訳は、授業料、寄付金、産学連携の研究費収入などです。

 地方大学や文系中心の大学は、産学連携による収入増を見込むことは難しいのが現実です。
仮に授業料値上げだけで自己収入増をはかろうとすると、授業料を毎年2万5000円程度値上げして、16年後に現在の約53万円から40万円増の93万円程度にしなければなりません。(学生数を現在の61万人と仮定)

 国立大学が連続値上げに踏み出せば、18歳人口の減少で経営が苦しい私立大学も値上げに踏み切り、
1970年代以降から2005年まで続いた国公私立大学全体の「値上げスパイラル」が復活する危険があります。

 家庭や学生の厳しい経済状況のなかで、アルバイトで学業に専念できない学生や、経済的理由で進学をあきらめる高校生が増えています。
こうした若者からも大学教育を奪う学費値上げは絶対に許されません。財務省の提言は、憲法26条が求める「教育を受ける権利の保障」を投げ捨てる暴挙です。

 (土井誠・党学術・文化委員会事務局次長)
★1が立った時間 2015/10/29(木) 18:29:13.77
前スレ
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1446110953/


小保方氏の博士剥奪



【社会】<早大>小保方氏の博士号取り消しへ 再提出論文で判断 [10/30] [転載禁止]©2ch.net
1 :えりにゃん ★:2015/10/30(金) 08:33:12.40 ID:???*
<早大>小保方氏の博士号取り消しへ 再提出論文で判断
毎日新聞 10月30日 8時30分配信

 撤回されたSTAP細胞論文の筆頭著者だった小保方(おぼかた)晴子・元理化学研究所研究員
(32)の博士号について、早稲田大が取り消す方針を固めたことが29日、複数の関係者への取材で
分かった。小保方氏は博士論文に盗用や不適切な記述があると認定され、大学の指示で再提出したが、
学内の審査委員会が検討した結果、博士号取り消しが妥当と判断したとみられる。早大が近く発表する。

 小保方氏は2011年3月に早大で博士号を取得。ところが昨年2月にSTAP論文の不正疑惑が
浮上すると、博士論文でも全体の5分の1に当たる20ページ超に米国立衛生研究所のホームページと
同じ記述があるなど多数の問題が指摘されるようになった。

 早大は同10月、「研究者としての基本的な注意義務を著しく怠った」として、博士号を1年程度の
猶予期間を設けたうえで取り消すことを決定。大学側にも審査の不備などの責任があったことを理由に、
期間中に小保方氏が研究倫理の再教育を受け、論文を適切に訂正すれば学位を維持するとの異例の判断を
示していた。【須田桃子】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151030-00000029-mai-soci


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